【2025年5月開始】日本郵便「デジタルアドレス」とは?住所のデジタル化で何が便利になる?取得方法も解説!

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2025年5月26日、日本郵便が新たにスタートしたサービス「デジタルアドレス」。
「郵便がデジタルで届くの?」と気になる方も多いかもしれませんが、実はこのサービスは“住所を英数字で表現する”新しい仕組みです。

本記事では、日本郵便のデジタルアドレスとは何か、サービスの概要や開始時期、メリット、そして取得方法までを詳しくご紹介します。

ポイント

デジタルアドレスは7桁の英数字で表した住所の短縮コード

デジタルアドレスは日本郵便のWEBページ、もしくは郵便局アプリで取得可能(日本郵政グループのゆうIDの登録が必要)

残念ながら2025年5月時点ではまだ従来通り住所の記入が求められデジタルアドレスだけでの郵送はできない

日本郵便の「デジタルアドレス」とは?

「デジタルアドレス」とは、日本郵便が提供を開始した、7桁の英数字で表される新しい住所表記です。
このデジタルアドレスは、従来の「都道府県+市区町村+番地+建物名」のような長い住所に代わり、簡潔でミスの少ない住所入力を可能にします。

たとえば、ECサイトでの会員登録や、書類の住所入力などの場面で、面倒な住所入力を省略できる便利な仕組みです。

引用 : 日本郵便株式会社 デジタルアドレスホームページより

✅ デジタルアドレスの特徴

  • 英数字7桁のシンプルなコード(例:A1B-2C3D
  • 日本郵政グループのIDサービス「ゆうID」と連携
  • 登録された住所に対応して一意のコードが発行される

いつから始まったの?

このデジタルアドレスは、2025年5月26日(月)から正式に提供が開始されました。
郵便事業のデジタル化の第一歩として、今後の普及が期待されています。

デジタルアドレスを使うと何が便利になる?

1. 長い住所入力が不要に!

オンラインフォームや書類に住所を入力する際に、わずか7文字のコードを入力するだけで完了。特にスマホ入力ではかなりの時短になります。

2. 入力ミス・読み間違いを防げる

長い地名や難しい漢字の住所も、シンプルな英数字に変換されるため、入力ミスや配達トラブルのリスクを減らせます。

3. 引越し後も再設定が簡単

引っ越しをした場合でも、ゆうIDで登録情報を更新すれば、新住所に対応した新しいデジタルアドレスが再発行されます。

※ただし、以前のデジタルアドレスはそのまま使えないため注意が必要です。

デジタルアドレスの取得方法

ステップ1:日本郵便ホームページ「デジタルアドレス」サイトにアクセス

まずは日本郵便のホームページの「デジタルアドレス」サイトにアクセスします

▶  日本郵便「デジタルアドレス」サイト

ステップ 1-1 :

画面右上の「デジタルアドレスの取得・確認」ボタンを押します

ステップ 1-2 :

ゆうIDを持っていない場合は「ゆうIDを登録」を選択し新規登録を行います。持っている場合は「ゆうIDでログイン」を選択します。

ステップ 1-1
ステップ 1-2

ステップ2:デジタルアドレスを発行手続きを行う

ステップ 2-1 :

デジタルアドレスを発行する住所を確認します。もし発行したい住所が異なる場合は住所の編集を行います。

確認したら「ご利用上の注意事項へ」のボタンを押します。

ステップ 2-2 :

「ご利用上の注意事項」を全部確認し、3つ全てにチェックします。チェック後に最後に画面下「利用規約へ」ボタンが有効になりますので押します。

ステップ 2-3 :

「利用規約」を最後までスクロールして確認し、画面一番下の「デジタルアドレスサービス利用規約に同意する」をチェック。チェックすると「取得する」ボタンが有効になるので押す。

ステップ 2-1
住所確認
ステップ 2-2
ご利用上の注意事項確認
ステップ 2-3
利用規約確認

ステップ3:デジタルアドレスの発行

登録が完了すると、あなた専用の7桁のデジタルアドレスが発行されます。

ステップ 3
デジタルアドレス発行画面
※一部表示を黒で塗りつぶしています

まとめ:デジタルアドレスは「未来の郵便ライフ」への第一歩

  • デジタルアドレスとは? → 住所を7桁の英数字で表現する新サービス
  • いつから? → 2025年5月26日から提供開始
  • 何が便利? → 入力が簡単・ミスが減る・手続きがスムーズ
  • 注意点は? → 2025年5月時点、デジタルアドレスだけでの郵便物送付や各種申請はまだ未対応
  • 現時点(2025年5月時点)で使えるのはどこ? →「郵便局アプリ」でのゆうパック送り状作成時の住所入力に対応

2025年5月開始時点ではまだデジタルアドレスを作成しても十分な活用ができないですが、今後、デジタルアドレスだけで郵便物の発送ができるようになったり、「MyPost」など他の郵便デジタルサービスとの連携により、さらなる進化を遂げる可能性もあります。